利用規約

情報セキュリティ教育・点検クラウドサービス「セキュトレ」「セキュレジ」をご利用いただく前に、必ずお読みください。

利用規約

株式会社ワークストラスト(以下「当社」といいます。)は、情報セキュリティ教育・点検クラウドサービス「セキュトレ」および「セキュレジ」の提供について、規約(以下「本規約」といいます。)を設けております。
サービスのご利用においては、本規約の内容を完全に理解し、これに遵守していただくことを前提としております。

第1条 (定義)
本規約においては用語を次のとおり定義します。
(1)本件システム
「セキュトレ」および「セキュレジ」サービス
(2)本件サービス
下記(a)から(c)の機能
(a)操作画面
ユーザーが本件サービスを利用するためにログインして閲覧・操作する画面
(b)DB機能
データの保管および出力機能
(c)WEB機能
WEBページによるデータ入力機能および閲覧機能
(3)申込ID
本件サービスの個別の契約者を識別するために当社が発行するID
(4)ユーザー
当社から申込IDの発行を受けて本件サービスを利用する法人組織
(5)ユーザー情報
本件サービスを利用する組織名、住所、管理者等の情報
(6)営業日
土曜日、日曜日、国民の祝日を除く平日であって、年末年始、夏季休暇を除くものをいいます。

第2条(サービス)
1 当社は、法人組織のみに本件サービスを提供いたします。
2 当社は、ユーザーに対して申込IDを発行し、ユーザーが本件サービスを利用するためにログインして閲覧・操作する画面(以下「操作画面」といいます。)を開設します。
3 本件サービスの利用時間は、原則的に1週7日間、1日24 時間とします。

第3条(データの管理)
当社は、本規約に基づき、ユーザーに対して提供する本件サービスにおけるデータの管理について、以下のとおり確認します。
(1)ユーザーは、本件サービスを用いてデータを管理することができます。
(2)本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、人が、データの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。
(3)当社は、ユーザーが本件サービスの機能を用いて管理するデータについて、所属する社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止等一切の管理を行ってはならないものとします。但し、ユーザーの作業を支援する等の目的でユーザーから別途依頼を受けた場合はこの限りではありません。
(4)当社は、本件システムの整備および本件サービスの利便性向上並びにユーザーの満足度向上のために必要な範囲で、ユーザーの利用状況を取得する場合があります。
(5)セキュトレは、ユーザーの利用開始登録から91日目に、本件システムはユーザー情報を自動削除するものとします。
(6)セキュレジは、ユーザーが利用停止の操作を行った翌日に、本件システムはユーザー情報を自動削除するものとします。
(7)当社は、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等および日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(以下「諸法令」といいます。) に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。

第4条(安全管理体制)
1 当社は、ユーザーに本件サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策(以下「安全対策」といいます。)を講じるものとします。
2 当社は、所属する従業員に対して安全対策を遵守させる義務を負うものとします。

第5条 (当社からの通知方法)
1 当社からユーザーへの通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
(1)ユーザーから登録を受けた電子メールアドレスに対する発信
(2)操作画面上での表示
2 前項の通知は、電子メールの発信時刻、もしくは操作画面上での表示時刻をもって通知したものとします。
3 本件サービスを計画的に停止する場合は、以下に示す手順により通知します。
(1)1週間前までに停止の目的、停止期間を通知
(2)復旧後、速やかに通知
(3)前(1)~(2)にかかわらず、障害検知時等緊急の場合はこの限りではありません。

第6条 (遵守事項)
1 ユーザーは、本規約のほか、当社が電子メールによる行う指導を遵守するものとします。
2 当社は、ユーザーがWEB機能のURLに想定以上のアクセスがあったときは、本件システムの安定稼働のため当該URLへの接続を制限する等の措置をとることができるものとします。
3 前項の場合、ユーザーは、当社に対して、当社がとった措置によって被った損害の賠償を求めることができないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
4 ユーザーは、本件サービスのデータベース(以下「本件データベース」といいます。)内に、ユーザーが保有する情報(「保有する情報」とは、開示、内容の訂正、追加または削除、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する情報をいい、以下本規約において同様とします。)以外の情報を登録または蓄積してはならないものとします。
5 ユーザーは、当社がユーザーに対して発行した1つの申込IDにつき1人または1法人等が保有する情報に限り、本件データベース内に登録または蓄積できるものとします。

第7条(第三者の利用)
1 ユーザーは、本件サービスを第三者に利用させてはならないものとします。但し、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により第三者の利用を承諾した場合、当該第三者は本件サービスを利用することができるものとします。
2 前項に基づき当該第三者が本件サービスを利用する場合、ユーザーは当該第三者の利用につき一切の責任を負うものとします。
3 当該第三者から当社に対して、本件サービスに関する問合せ等があった場合、当社はユーザーによるものとして対応いたします。この場合、当社は当該問合せ等に起因してユーザーに生じた損害に ついて一切責任を負いません。

第8条 (第三者への委託)
1 当社は、本件サービス提供のために必要な業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。
2 前項にかかわらず、当社は、本件サービスを提供するために必要なコンピュータープログラムの開発業務の一部を第三者に委託することがあります。但し、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第9条 (規約上の地位の譲渡)
ユーザーは、本規約に定める自己の権利を事前に当社の承諾を得ることなく第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第10条(パフォーマンスの保証)
本件サービスの月間稼動率や配信能力等の保証はいたしません。

第11条(品質低下による賠償)
当社は、満足いただけるサービス品質を提供するよう努力しますが、万が一、品質がそれを下回った場合でも賠償はいたしません。

第12条(セキュリティ)
1 ファイアウォール
本件システムは、パケットフィルタリング※1等の機能を有するファイアウォール※2によって保護します。
2 操作画面
(1)暗号化通信
WEBブラウザとサーバー間のデータ通信は暗号化されます。通信対象サーバーは、通信を開始する際に認証局が発行したサーバー証明書を提示します。操作に用いるWEBブラウザがCA※3証明書を用いてサーバー証明書を検証することで、なりすましや偽装を防止することができます。
(2)ユーザー認証
本件サービスを利用するために当社が発行した申込ID、パスワードでユーザー認証を行います。
(3)アクセス方法
操作画面へのアクセスはインターネット経由となります。
3 WEB機能
(1)データ登録時の暗号化通信
WEBブラウザと登録サーバー間のデータ通信は暗号化されます。通信対象サーバーは、通信を開始する際に第三者認証機関が発行したサーバー証明書を提示します。操作に用いるWEBブラウザが第三者認証機関発行のCA※3証明書を用いてサーバー証明書を検証することで、なりすましや偽装を防止することができます。
(2)データ登録時の暗号化通信の解除
WEBブラウザと登録サーバー間のデータ通信は暗号化されますが、ユーザーの設定により解除することも可能です。ただし、暗号化の解除(httpsから始まるURLをhttpへと変更し、WEBブラウザと登録サーバー間のデータ通信を行う等)はユーザーの責任にて行ってください。暗号化を解除し、WEBブラウザと登録サーバー間のデータ通信を行った際に生じるいかなる事象についても、当社は責任を負いません。
4 不正ソフトウェア対策
(1)本件システムのウイルス感染リスクを低減するために、入出力時の通信制御およびウイルス検知ソフトウェアの導入等の対策を講じます。
(2)本件システムを不正ソフトウェアから保護するために、セキュリティ関連情報の収集および分析、必要なセキュリティパッチの適用等の対策を講じます。
5 脆弱性診断
本件システムに対し、第三者機関によるセキュリティ脆弱性診断を、年間を通じて継続的に実施し、診断結果に基づき速やかに必要な対策を講じます。
6 運用管理体制
(1)アクセス権限の設定
本件システムにアクセス可能なスタッフを必要最小限とします。
(2)データセンターへの入館制限
本件システムが稼働するデータセンターへの入館可能なスタッフを必要最小限とします。
7 IDS※5、IPS※6、WAF※7の導入
不正侵入を検出、および自動的に通信を遮断するため、本件システムにIDS、IPS、WAFを設置し、通信を監視します。

第13条(バックアップおよびデータ保護)
1 データのバックアップ
毎日最低1回、本件サービスのデータベースのバックアップを取ります。なお、バックアップデータの保持期間は 14日とします。
2 隔地バックアップ
毎日最低1回、前項のバックアップをさらに遠隔地にバックアップします。
3 本件システムの冗長性
データベースサーバーはRAID※9システムの採用等の信頼性向上策を講じ、万一、ハードウェア故障によるデータ損失が発生してもデータの復旧が可能な体制を維持します。

第14条(本件システムの更新)
1 定期的な更新
本件サービス充実のために、本件システムの更新を行う場合があります。
2 停止時間
本件システムの更新に伴う停止時間は、必要最小限となるように努めます。
3 追加手順
本件システムの更新の内容、停止および復旧について第5条に定める手順により通知します。
4 更新の影響
本件システムの更新を行う際、以下の影響が発生する場合がありますので、予めご了承ください。
(1)本件システムの更新を行う時間帯において、本件サービスの一部または全ての機能がご利用頂けない場合があります。
(2)操作画面のデザインや挙動を変更する場合があります。
5 失敗時の復旧と反転手順
予想外の事由により本件システムの更新に失敗した場合、以下の手順に従い、更新前の状態に復旧します。
(1)変更したファイルを全て更新前のものに復元
(2)データベースに関する内容が含まれる場合、バックアップから復元
(3)必要に応じて、各プロセスの再起動
(4)動作確認
(5)復旧後、失敗の原因、対応を速やかに通知

第15条(緊急を要する本件システムの更新)
1 本件サービスの提供に致命的な支障がある場合、または支障を来すおそれがある場合、以下の手順に従い、速やかに本件システムの更新を行います。
(1)状況(問題および対応など)を通知
(2)本件システムを更新
2 ダウンタイムの発生しない緊急を要する本件システム更新の場合、通知なしに本件システムの更新を行う場合があります。

第16条(調査・報告)
1 監視手法
監視サーバーによる 24時間 365 日の監視体制を構築し、5分毎に以下の項目を監視します。
(1)ping※10による生存確認
(2)HTTP※11、SMTP※12、DNS※13、NTP※14の各ネットワークサービス
(3)本件システムの負荷状況(CPU※15、メモリ※16の使用状態)
(4)ハードディスクの使用状況
(5)プロセス※17の動作状況(本件システムを構成する各プロセス)
(6)ログの情報
2 障害の検知
監視サーバーが異常を検知した場合、電子メールにより直ちに監視担当へ状況が通知されます。
3 障害検知時の対応
障害検知時の対応手順は以下のとおりです。
(1)監視サーバーより異常検知メール発信
(2)状況調査後、障害を確認
(3)障害復旧作業
4 法的執行機関への報告手順
発生した障害が法的執行機関への報告を要する場合、以下の手順に従い、報告します。
(1)被害拡大の防止措置
(2)侵害対象への警告
(3)各機関への報告

第17条(偶発事故、災害復旧)
(1)障害検知
(2)障害発生箇所の調査
(3)原因、復旧予想時間を通知
(4)データセンターへスタッフ派遣
(5)障害復旧作業
(6)動作確認
(7)復旧後、障害の原因、対応を速やかに通知

第18条(サポート窓口)
1 対応内容
当社は、サポート窓口を設置し、本件サービスに関するユーザーのご質問・ご要望を受け付け、速やかに対応・回答します。
2 窓口
サポート窓口は、当社のWEBサイト記載の窓口からお問い合わせを受け付けます。
3 対応時間
サポート窓口の対応時間は、営業日の午前9時から午後6時までとします。対応時間外のお問い合わせは翌営業日に対応します。
4 回答時間
サポート窓口へのご質問については、原則2営業日以内に対応または回答いたします。
6 導入サポート
本件サービスの導入時には、求めに応じ操作説明を行います。
7 緊急時の連絡先
本条第3項に定めるサポート対応時間外で、本件システムの不具合等、緊急を要する場合は、下記メールまでご連絡下さい。
緊急時連絡先: office@workstrust.com
なお、ご連絡頂く際は、必ずご担当者名、連絡先(電話またはメールアドレス)、問い合わせ内容をご記入下さい。

第19条(データセンター)
1 選定条件
本件サービスの安定供給および本件システムの安全管理を目的として、以下の条件を満たすデータセンターにサーバーをハウジング(設置)しております。
(1)無停電電源装置
(2)全二重系統電源
(3)自家発電設備
(4)耐震または免震または制震構造
(5)24 時間 365 日の有人警備、監視
(6)空調・湿度調整
冗長構成の高効率年間冷房空調機の使用
(7)入局管理(ICカードおよび本人確認b.入退出の記録の保持)
(8)施錠管理
サーバーラックの施錠
(9)防火・消火設備
特殊ガスによる消火(スプリンクラー不可)
(10)防水設備・浸水対策
(11)監視カメラの設置
(12)水害リスクが低い立地
(13)雷対策
(14)日本国内の所在
2 事業者名等の非公開について
データセンターの名称や所在地等当該を特定できる情報は、安全管理上、非公開とします。

第20条(利用料金)
1 ユーザーは当社に対し、本件サービス提供の対価として、別途定める金額を支払うものとします。ただし、当社が無償としてご提示した場合はこの限りではございません。
2 当社が定めた上限利用者数を超えた利用となったとき、ユーザーは当社に対して、差額を請求できるものとします。
3 ユーザーは本件サービスの利用料金を、銀行振込にて、当社の指定した口座へ振込むものとします。
なお、振込手数料に関してはユーザーが負担するものとします。
4 ユーザーが本条の対価を支払わないときは、当社はその支払いがなされるまでの間、本件サービスの利用を停止することができるものとします。
5 ユーザーが利用の途中でサービス停止の申し出を行っても、当社は利用料金の返還はいたしません。

第21条(著作権)
本件サービスで提供する資料や文書及び電磁的情報(以下、「コンテンツ」という。)についての著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属する。ユーザーが、次条に違反して、コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作したときは、当該著作物の著作権は、当社に帰属する。
本件サービスの利用を開始した日以後において、ユーザーが当社との取引を継続する限り、当社は、コンテンツについて、ユーザーが非独占的に使用することを許諾する。ユーザーが、この契約に違反したときは、コンテンツの使用についての当社のユーザーに対する許諾は、直ちに且つ当然に失効する。

第22条(禁止行為)
ユーザーは、当社から提供されたコンテンツについては、ユーザーが当社との取引を継続する限りに使用するものとし、次の各号に定める行為をしてはならない。
(1)違法な目的のために、または違法な手段として、コンテンツを使用すること。
(2)目的を逸脱して、専ら当社の事業に供する目的または営利を得る目的で、コンテンツを使用すること。
(3)有償であると無償であるとを問わず、コンテンツの全部または一部を、第三者に譲渡若しくは貸与し、または使用させ、或いは複製し、または頒布若しくは新聞、雑誌その他の出版物に掲載し、或いはインターネットその他のコンピュータネットワークに公開若しくは配信すること
(4)コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作し、またはその著作物について、第(3)号に該当する行為をすること。

第23条(削除権等)
1 ユーザーが第21条または第22条に違反したまたは違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、電子メールの配信停止、本件サービスの使用停止、本件サービスによって保管された一切のデータ削除などの措置をとることができるものとします。
2 前項の場合、ユーザーは、当社に対して、被った損害の賠償を求めることができないものとします。
3 本条第1項の措置を取った場合、当社は、ユーザーに対して、速やかにその旨を通知しなければならないものとします。

第24条 (管理者の責任)
1 ユーザーは、操作に必要な資料等の電子メール送付先として管理者1名を設置し、管理者をして以下の事項を遵守させるものとします。
(1)電子メールなどでの連絡事項をチェックし、本件システムの点検、修理、補修等の作業環境状態、利用不能時間を確認する。
(2) 管理者変更の際には、変更以前に受け取った操作に必要な情報を後任の管理者に引き継ぐ。
2 ユーザーは、当社が本件サービス利用上の必要事項をユーザーの管理者宛に連絡する等の目的のため、ユーザーの名称、住所、管理者名を速やかに操作画面より登録しなければならないものとします。ユーザーの名称、住所、管理者名に変更があった場合も同様とします。

第25条(個人情報保護管理者の設置)
当社は、本件サービスにおける個人情報の保護に関し、ユーザーからの問合せ・要求等に速やかに対応するため、個人情報保護管理者を指名の上、当社のWEBサイトで公開することによりユーザーに通知するものとします。なお、これに変更のある場合も同様とします。

第26条 (公的機関による開示請求への対処)
1 ユーザーおよび当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して秘密情報の開示を求めた場合、対象となる秘密情報を開示することができるものとします。
2 前項の場合、秘密情報の開示を求められた者は、開示を求められたことを、速やかに相手方に通知しなければならないものとします。
3 第1項の定めにより秘密情報を開示する場合、開示する秘密情報の範囲は、ユーザーおよび当社の間で協議のうえ、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。
4 当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して、アクセスログの開示を求めた場合、当該アクセスログを開示することができるものとします。

第27条 (パスワードの管理)
1 サーバーへのアクセスのために送信されたIDおよびパスワードが、ユーザーの申込IDとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスをユーザーによるものとして取り扱います。
2 当社は、その責めに帰すべき場合を除き、申込IDを不正使用されたことによってユーザーに生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
3 ユーザーは、パスワードを他人に知られることがないよう責任を持って管理するものとし、当社はユーザーに対して、第三者に意図せず利用されることを防止するため、推測されにくいパスワードを設定することを推奨します。
4 ユーザーはパスワードが第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。

第28条 (サービスの停止)
1 ユーザーは、本件システムおよび本件サービスのすべてが下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料の返還、損害の補償等を当社に請求することができないものとします。但し、(1)による停止期間が1か月を超える場合、ユーザーは当社に当該停止期間の利用料の返還を求めることができるものとします。
(1)本件システムの点検、修理、補修等のための停止
(2)通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
(3)不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止
2 当社は、前項による本件サービスの停止が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、速やかにユーザーに対して電子メールによる通知または当社ホームページへの掲載によって、その旨を報告するものとします。
3 第1項に定める事由によって本件サービスが停止した場合、当社は、これによってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第29条(情報公開に伴う注意事項)
1 公開された情報は、全てのインターネットユーザーによる閲覧、コピーおよびリンク設定が可能です。当社は、公開された情報であっても第三者の無断コピーおよびリンク設定を認めていませんが、これらを禁じることは技術的に不可能です。ユーザーは、データの公開に当たってはこの点に十分な注意をもって行わな ければならないものとします。
2 公開情報が第三者によってコピー、リンク設定その他悪用された結果、ユーザーに発生した損害について当社は責任を負わないものとします。

第30条 (本件サービス利用上の紛争)
1 当社は、ユーザーと第三者との間に生じたいかなる紛争についても責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任と費用をもって当該紛争を処理解決するものとします。また、ユーザーの責に帰すべき事由によってユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争等により当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2 前項の定めにかかわらず、前項に定める紛争が当社の責に帰すべき事由によって本件サービスの一部または全部が提供されなかったことに起因する場合は次条の定めを準用するものとします。

第31条 (損害賠償)
1 ユーザーおよび当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
2 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。但し、ユーザーおよび当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第32条(利用開始)
1 当社は、ユーザーが本件サービスを利用するために必要な準備完了後、ユーザーに対し利用の案内を電子メールで提出します。
2 ユーザーは、案内メールまたはそれに準ずる書面を受領後、内容に関して過誤その他の瑕疵があり利用できないと判断した場合には、直ちに当社に報告するものとします。

第33条 (ユーザーによる本件サービスの終了)
ユーザーは当社に対し、利用停止の申入れを行い、当社が受領することで、本件サービス利用の停止が行えるものとします。

第34条 (解除)
1 ユーザーおよび当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
(1)手形または小切手の不渡りが発生したとき
(2)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(3)破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき
(4)その他、信用状態が著しく悪化したとき
(5)解散、営業の全部または重要な一部の譲渡、または営業停止となったとき
2 前項に定める他、当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
(1)利用料金その他の債務の支払いの遅延または不履行があった場合
(2)利用申込その他当社に通知した内容に虚偽記入または隠蔽があった場合
(3)過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)ユーザーの提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合
(5)第三者の者に対し、当社に無断で本件サービスを利用させた場合
(6)その他、本規約への重大な違反があった場合、または当社および本件サービスの信用・信頼・名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある場合で、本規約に基づく契約を継続することについて当社が不適切と判断した場合
3 前2項に定める他、ユーザーおよび当社は、相手方が本規約に違反し、相手方に対して書面(第5条による通知も含む)にて14 日の催告期間を定めた通知にて当該違反の是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
4 前3項の定めによって当社が本規約に基づく契約を解除した場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金(解除時点においてユーザーに適用されている利用料金を基準とします。)を当社に支払うものとします。なお、当該解除は第31条に定める損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第35条(反社会的勢力の排除)
1 ユーザーおよび当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)ユーザーおよび当社が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2)ユーザーおよび当社が、反社会的勢力に協力・関与していないこと
(3)ユーザーおよび当社が、反社会的勢力を利用しないこと
(4)ユーザーおよび当社の役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が、(1)ないし(3)にあたらないこと
2 ユーザーおよび当社は、前項を確認することを目的として、相手方が行う調査に協力するものとします。
3 ユーザーおよび当社は、相手方が本条第1項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、相手方に対し何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
4 前項による解除は、ユーザーおよび当社が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
5 本条第3項によりユーザーおよび当社が解除を行った場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第36条(立入調査)
ユーザーは、当社に対して、当社による本件サービスの提供状況について、事前に当社の承諾を得ることにより、自ら費用を負担して、当社事業所に立入調査をすることができるものとします。

第 37 条(事件・事故等の報告)
当社が、本件サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件・事故等の発生を知ったときは、その事件・事故等発生の原因の如何にかかわらず、第5条の定めに基づき当社は速やかにその旨をユーザーに報告し、速やかに応急措置を行うものとします。

第 38 条(サービス提供の終了)
当社は、万が一本件サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までに第5条の定めに従いユーザーに対して通知するものとします。

第39条(個別契約書との優劣関係)
ユーザーと当社間で個別に締結した契約、またはユーザーと当社が個別に同意した書面に記載された特記事項等に、本規約の内容と異なる定めがある場合、特段の事情がない限り当該定めが本規約に優先するものとします。

第40条(本規約の改定)
1 本規約は、当社の判断によりユーザーの承諾なく変更・改定ができるものとします。
2 当社が第三者との合併または第三者による被買収等が行われた場合は、本規約に定める品質レベルおよび保証条件を見直す可能性があります。
3 本規約の改定日以降に、本件サービスを利用する場合には、ユーザーは改定内容に同意したものとします。また、かかる同意は、変更・改定された本規約の施行日より効力を生じるものとします。

第41条 (合意管轄裁判所)
本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第42条(準拠法)
本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第43条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

注 釈
※1 パケットフィルタリング(Packet Filtering)
すべてのネットワークパケットを通過させるのではなく、あらかじめ設定した条件にしたがって、パケットを選択的に通過させたり、通過を禁止したりすること。
※2 ファイアウォール(Firewall)
組織内のコンピューターネットワークへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるシステム。
※3 CA(Certificate Authority)
「認証局」の略。電子的な身分証明書を発行する機関。
※4 VPN(Virtual Private Network)
公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できる仕組み。
※5 IDS(Intrusion Detection System)
不正アクセス監視システム、または侵入検知システム。
※6 IPS (Intrusion Prevention System)
不正アクセス監視システム、または侵入防御システム。
※7 WAF (Web Application Firewall)
ウェブアプリケーションへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるファイアウォール。
※8 PHP
オープンソースの汎用プログラミング言語。サーバサイドで動作するスクリプト言語として利用できる。
※9 RAID(Redundant Arrays of Inexpensive Disks)
複数のハードディスクをまとめて仮想的な1台のハードディスクとして管理する技術。
これにより、ハードディスク 1台の運用に比べて、耐障害性・信頼性や性能の向上が期待できる。
※10 ping
主にネットワーク上のホストに到達可能かどうかを調べるために利用する最も基本的なプログラム。
※11 HTTP(HyperText Transfer Protocol)
WEBサーバーとクライアント(WEBブラウザなど)がデータを送受信するのに使われる通信仕様。
※12 SMTP(Simple Mail Transfer Protocol) 電子メールを送信するための通信仕様。
※13 DNS(Domain Name System)
インターネット上のホスト名とIPアドレスを対応させるシステム。
※14 NTP(Network Time Protocol)
コンピューターの内部時計をネットワークを介して正しく調整する通信仕様。
※15 CPU(Central Processing Unit)
コンピューターの中で、データの計算・加工を行う中枢部分。
※16 メモリ(Memory)
コンピューター内でデータやプログラムを記憶する装置。
※17 プロセス(Process)
プログラムが実行している状態。

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制定日:2018年11月20日
株式会社ワークストラスト