利用規約

情報セキュリティ教育、点検クラウドサービス「セキュトレ」「セキュレジ」をご利用いただく前に、必ずお読みください。

利用規約

株式会社ワークストラスト(以下「当社」といいます。)は、情報セキュリティ教育、点検クラウドサービス「セキュトレ」および「セキュレジ」の提供について、規約(以下「本規約」といいます。)を設けております。
サービスのご利用においては、本規約の内容を完全に理解し、これに遵守していただくことを前提としております。

第1条 (定義)
本規約においては用語を次のとおり定義します。
(1)本サービス:「セキュトレ」および「セキュレジ」サービス
(2)お客様:当社から申込IDの発行を受けて本サービスを利用する法人組織
(3)申込ID:本サービスの個別の契約者を識別するために当社が発行するID

第2条(サービス)
1 当社は、法人組織のみに本サービスを提供いたします。
2 当社は、お客様に対して申込IDを発行し、お客様が本サービスを利用するためにログインして閲覧、操作する画面(以下「操作画面」といいます。)を開設します。

第3条(利用料金)
1 お客様は、当社に対し本サービス提供の対価として、別途定める金額を支払うものとします。ただし、当社が無償としてご提示した場合はこの限りではございません。
2 当社が定めた上限利用者数を超えた利用となったとき、お客様は、当社に対して差額を支払うものとします。
3 お客様は、本サービスの利用料金を銀行振込で当社の指定した口座へ振込むものとします。なお、振込手数料に関してはお客様が負担するものとします。
4 お客様が、本条の対価を支払わないときは、当社はその支払いがなされるまでの間、本サービスの利用を停止することができるものとします。
5 お客様が、利用の途中でサービス停止の申し出を行っても、当社は利用料金の返還はいたしません。

第4条(安全管理体制とセキュリティ)
1 当社は、お客様に本サービスを提供するにあたり、諸法令および本規約に基づき、本サービスを厳格に管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。
2 当社は、本サービスを管理する従業員に対して安全対策を遵守させるための教育および訓練を行うものとします。
3 本サービスのサーバーは安定稼働および安全管理を行うため、以下の条件を満たすデータセンターに設置するものとします。
(1)日本国内
(2)無停電電源装置
(3)全二重系統電源
(4)自家発電設備
(5)耐震または免震または制震構造
(6)24時間365日の有人警備、監視
(7)空調、湿度調整
(8)入退管理
(9)施錠管理
(10)防火、消火設備
(11)防水設備、浸水対策
(12)監視カメラの設置
(13)水害リスクが低い立地
(14)雷対策
4 当社は、本サービスのシステム監視を行い、不正ソフトウェア、脆弱性、障害等が検知され、本サービスの稼働に大きな影響が有る場合、管理者にその旨を通知するものとします。

第5条 (当社の個人情報保護とISMS)
1 当社の個人情報保護については、「個人情報の取扱について」をご参照ください。
2 本サービスのISO/IEC 27017 に基づくセキュリティ要求事項への取り組みについては「セキュリティホワイトペーパー」をご参照ください。

第6条 (第三者への委託)
1 当社は、本サービス提供のために必要な業務の一部を第三者に委託することができるものとします。なお、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。
2 前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供するために必要なコンピュータープログラムの開発業務の一部を第三者に委託することがあります。なお、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第7条(パフォーマンスの保証)
当社は、本サービスの月間稼動率や配信能力等の保証はいたしません。

第8条(品質低下による賠償)
当社は、満足いただけるサービス品質を提供するよう努力しますが、万が一、品質がそれを下回った場合でも賠償はいたしません。

第9条(当社からの通知方法)
当社から管理者または受講者への通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
(1)管理者の電子メールアドレスに対する発信
(2)WEB専用サイトの画面上での表示
(3)利用組織から登録を受けた住所への郵送

第10条(サポート窓口)
1 対応内容:当社は、サポート窓口を設置し、本サービスに関するお客様のご質問、ご要望を受け付け、速やかに対応、回答します。
2 窓口:サポート窓口は、当社のWEBサイト記載の窓口からお問い合わせを受け付けます。
3 対応時間:サポート窓口の対応時間は、営業日の午前9時から午後6時までとします。対応時間外のお問い合わせは翌営業日に対応します。
4 回答時間:サポート窓口へのご質問については、原則2営業日以内に対応または回答いたします。
6 導入サポート:本サービスの導入時には、求めに応じ操作説明を行います。
7 緊急時の連絡先:本条第3項に定めるサポート対応時間外で、本サービスの不具合等、緊急を要する場合は、当社まで電子メールでご連絡下さい。

第11条(事件、事故等の報告)
当社が、本サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件、事故等の発生を知ったときは、その事件、事故等発生の原因の如何にかかわらず、当社は速やかにその旨をお客様に報告し、速やかに応急措置を行うものとします。

第12条 (お客様の管理者)
1 お客様は、操作に必要な資料等の電子メール送付先として管理者1名を設置し、管理者は、以下の事項を遵守させるものとします。
(1)当社からの電子メールを確認する。
(2)管理者変更の際には、変更以前に受け取った操作に必要な情報を後任の管理者に引き継ぐ。
2 お客様は、当社が本サービス利用上の必要事項をお客様の管理者宛に連絡する等の目的のため、お客様の名称、住所、管理者名を速やかに操作画面より登録しなければならないものとします。お客様の名称、住所、管理者名に変更があった場合も同様とします。

第13条 (申込IDとパスワードの管理)
1 サーバーへのアクセスのために送信された申込IDおよびパスワードが、お客様の申込IDとして登録されたものである場合には、当社は、当該アクセスをお客様によるものとして取り扱います。
2 当社は、その責めに帰すべき場合を除き、申込IDを不正使用されたことによってお客様に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
3 お客様は、パスワードを他人に知られることがないよう責任を持って管理するものとし、当社はお客様に対して、第三者に意図せず利用されることを防止するため、推測されにくいパスワードを設定することを推奨します。
4 お客様のパスワードが、第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。

第14条(第三者の利用)
1 お客様は、本サービスを第三者に利用させてはならないものとします。但し、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により第三者の利用を承諾した場合、当該第三者は本サービスを利用することができるものとします。
2 前項に基づき当該第三者が本サービスを利用する場合、お客様は当該第三者の利用につき一切の責任を負うものとします。
3 当該第三者から当社に対して、本サービスに関する問合せ等があった場合、当社はお客様によるものとして対応いたします。この場合、当社は当該問合せ等に起因してお客様に生じた損害について一切責任を負いません。

第15条 (お客様による本サービスの終了)
お客様は当社に対し、利用終了の申入れを行い、当社が受領することで、本サービス利用の終了が行えるものとします。

第16条 (解除)
1 お客様および当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
(1)手形または小切手の不渡りが発生したとき
(2)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(3)破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき
(4)その他、信用状態が著しく悪化したとき
(5)解散、営業の全部または重要な一部の譲渡、または営業停止となったとき
2 前項に定める他、当社は、お客様が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
(1)利用料金その他の債務の支払いの遅延または不履行があった場合
(2)利用申込その他当社に通知した内容に虚偽記入または隠蔽があった場合
(3)過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)お客様の提供する製品やサービスが、本サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合
(5)第三者の者に対し、当社に無断で本サービスを利用させた場合
(6)その他、本規約への重大な違反があった場合、または当社および本サービスの信用、信頼、名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある場合で、本規約に基づく契約を継続することについて当社が不適切と判断した場合
3 前2項に定める他、お客様および当社は、相手方が本規約に違反し、相手方に対して書面(第6条による通知も含む)にて14 日の催告期間を定めた通知にて当該違反の是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
4 前3項の定めによって当社が本規約に基づく契約を解除した場合、お客様は、利用期間満了までの利用料金(解除時点においてお客様に適用されている利用料金を基準とします。)を当社に支払うものとします。なお、当該解除は第23条に定める損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第17条(著作権)
本サービスで提供する資料や文書及び電磁的情報(以下、「コンテンツ」という。)についての著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属する。お客様が、次条に違反して、コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作したときは、当該著作物の著作権は、当社に帰属する。
本サービスの利用を開始した日以後において、お客様が当社との取引を継続する限り、当社は、コンテンツについて、お客様が非独占的に使用することを許諾する。お客様が、この契約に違反したときは、コンテンツの使用についての当社のお客様に対する許諾は、直ちに且つ当然に失効する。

第18条(禁止行為)
お客様は、当社から提供されたコンテンツについては、お客様が当社との取引を継続する限りに使用するものとし、次の各号に定める行為をしてはならない。
(1)違法な目的のために、または違法な手段として、コンテンツを使用すること
(2)目的を逸脱して、専らの事業に供する目的または営利を得る目的で、コンテンツを使用すること
(3)有償であると無償であるとを問わず、コンテンツの全部または一部を第三者に譲渡若しくは貸与し、または使用させ、或いは複製し、または頒布若しくは新聞、雑誌その他の出版物に掲載し、或いはインターネットその他のコンピュータネットワークに公開若しくは配信すること
(4)コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作し、またはその著作物について、第(3)号に該当する行為をすること

第19条(当社の削除権等)
1 お客様が第17条または第18条に違反した、または違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、電子メールの配信停止、本サービスの使用停止、本サービスによって保管された一切のデータ削除などの措置をとることができるものとします。
2 前項の場合、お客様は、当社に対して、被った損害の賠償を求めることができないものとします。

第20条 (サービスの停止)
1 お客様は、本サービスおよび本サービスのすべてが下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料の返還、損害の補償等を当社に請求することができないものとします。但し、(1)による停止期間が1か月を超える場合、お客様は当社に当該停止期間の支払い済利用料の返還を求めることができるものとします。
(1)本サービスの点検、修理、補修等のための停止
(2)通信回線等のインフラストラクチャーの事故による停止
(3)不可抗力事由その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止
2 当社は、前項による本サービスの停止が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、速やかにお客様に対して電子メールによる通知または操作画面の掲載によって、その旨を報告するものとします。
3 第1項に定める事由によって本サービスが停止した場合、当社は、これによってお客様が何らかの損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第 21 条(サービス提供の終了) 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までに第6条の定めに従いお客様に対して通知するものとします。

第22条 (本サービス利用上の紛争)
1 当社は、お客様と第三者との間に生じたいかなる紛争についても責任を負わないものとし、お客様は自己の責任と費用をもって当該紛争を処理解決するものとします。また、お客様の責に帰すべき事由によってお客様と第三者との間で生じた紛争等により当社が損害を被った場合、お客様は当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2 前項の定めにかかわらず、前項に定める紛争が当社の責に帰すべき事由によって本サービスの一部または全部が提供されなかったことに起因する場合は次条の定めを準用するものとします。

第23条 (損害賠償)
1 お客様および当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
2 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。但し、お客様および当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第24条(反社会的勢力の排除)
1 お客様および当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)お客様および当社が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業、団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
(2)お客様および当社が、反社会的勢力に協力、関与していないこと
(3)お客様および当社が、反社会的勢力を利用しないこと
(4)お客様および当社の役員、実質的に経営を支配する者、親会社、子会社が、(1)ないし(3)にあたらないこと
2 お客様および当社は、前項を確認することを目的として、相手方が行う調査に協力するものとします。
3 お客様および当社は、相手方が本条第1項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、相手方に対し何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
4 前項による解除は、お客様および当社が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。
5 本条第3項によりお客様および当社が解除を行った場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第25条(本規約の改定)
1 本規約は、当社の判断によりお客様の承諾なく変更、改定ができるものとします。
2 当社が第三者との合併または第三者による被買収等が行われた場合は、本規約に定める品質レベルおよび保証条件を見直す可能性があります。
3 本規約の改定日以降に、本サービスを利用する場合には、お客様は改定内容に同意したものとします。また、かかる同意は、変更、改定された本規約の施行日より効力を生じるものとします。

第26条 (準拠法と合意管轄裁判所)
1 本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
2 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第27条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社とお客様の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

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制定日:2018年11月20日
改定日:2021年9月17日

株式会社ワークストラスト
東京都千代田区神田駿河台3-1-7 烏山お茶の水ビル4F
電話:050-3772-1290